2019/07

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ソース: Euronext improves low carbon index by rewarding sustainable companies (ETF Strategy)

Euronext の Carbon 100 Europe Index は、これまで企業の二酸化炭素の排出量で算出されてきましたが、排出量を減らす技術の採用など、footprint (詳細不明) で算出されるようになりました。

このインデックスに連動する ETF には、EasyETF Low Carbon 100 Europe ETF (ECN FP) があります。

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ソース: FTSE4Good index review sees constituent shake up; Volkswagen suspended (ETF Strategy)

FTSE Russell は FTSE4Good Global Index の銘柄を入れ替え、Volkswagen を除外しました。

追加された銘柄は40、除外された銘柄は32になります。

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ソース:
4 Key Reasons To Consider Market Neutral Investing (Seeking Alpha)
4 Reasons to Consider Market Neutral ETFs (ETF Trends)

1. 他のアセットとの相関係数が小さい


2. 株式よりもボラティリティが小さい


3. 下落局面で株式ほど下落しない


4. 金利上昇局面で上昇する可能性がある (グラフおよび根拠の説明なし)

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ソース: Asia Index introduces suite of Indian equity smart beta indices (ETF Strategy)

Asia Index (S&P Dow Jones とボンベイ証券取引所のジョイントベンチャー) は、S&P BSE LargeMidCap Index をベースにしたファクターインデックスをリリースしました。

S&P BSE Enhanced Value Index
S&P BSE Low Volatility Index
S&P BSE Momentum Index
S&P BSE Quality Index

ファクタースコアの高い30銘柄で構成されます。加重方法は不明ですが、1銘柄の上限は5%です。

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ソース: Daily ETF Watch: PowerShares To Self-Index (ETF.com)

正確に言うと、PowerShares は ETF で自社インデックスを使用するための exemptive relief を申請しました。

最初に使用される Invesco Quantitative U.S. Equity Index になるということです。

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ソース: Swedroe: The Volatility Anomaly Uncovered (ETF.com)

ソースのソース: Volatility and Mutual Fund Manager Skill (Bradford Jordan、Timothy Riley 2015年11月)

2000〜2013年の間、ミューチュアルファンドの低ボラティリティポートフォリオと高ボラティリティポートフォリオを比較した結果

・ボラティリティアノマリー (低ボラティリティポートフォリオのリターンが高ボラティリティポートフォリオのリターンを上回る) は確認できた

・ボラティリティアノマリーは、サイズが小さく、利益が少なく、投資が少ないグロース銘柄で左右される

でも、これって原因とは言えないような。

関連記事: ファクター5兄弟の略称

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ソース: A Critical China A-Shares ETF Consideration (ETF Trends)

アメリカ 14%
日本 23%
台湾 24%
ドイツ 51%
中国 1.5%

中国株の外国人株主が少ないのは、規制のため。

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ソース: Deutsche Bank expands online investment platform with robo-advisor service (ETF Strategy)

ドイツ銀行はロボアドバイザーに参入しました。

このシステムは AnlageFinder (Anlange は、ドイツ語で投資という意味) と呼ばれ、オンラインでアクティブ運用ファンドとパッシブ運用ファンドを含めた株式投資をアドバイスします。

使用するための条件やコストは不明。ポートフォリオが決まったら、同行の Maxblue と呼ばれるプラットフォームで投資することになります。

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ソース: 【国際送金、即日決済に 世界の大手40行、3日から短縮】 (2015年12月11日の日本経済新聞)

国際取引の情報インフラを担う国際銀行間通信協会(スイフト)がグローバル・ペイメント・ユーティリティーと呼ぶ新たな枠組みを作り、ほぼすべての主要金融機関にあたる40行以上が合意する意向を示している。
(中略)
対象は個人取引を除いた国際送金全般だ。

個人取引は対象外なので、一般にはあまり関係ないですね。

自分の環境では、海外送金のコストを下げるには、IBAN 口座を持つのが一番効果的です。



ソース: 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い (国税庁ホームページ)

預金の預入及び払出は、他の金融機関へ預け入れる場合であるとしても、同一の外国通貨で行われる限り、その預入・払出は所得税法施行令第167条の6第2項でいう外国通貨で行われる預貯金の預入に類するものと解され、所得税法第57条の3第1項の外貨建取引に該当しない、すなわち、為替差損益を認識しないとすることが相当と考えられます。

たとえば、ドルをユーロに変えるなど円転しなければ為替差損益は発生しないと思っていましたw

手持ちの外貨の為替コストはまったくわからなくなっているため、納税額が算出できず、いずれ脂肪することになりそうです。

ググった限り、為替コストの算出に簡便な代替法はなく、あくまでも入手時の為替レートがわからないと話が進まないそうです。

マイナンバーの導入後、大変なことになりそう…

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